女性情報ステーション

ハラスメントと暴力に関する実態調査
日本労働組合総連合会(略称:連合)が、職場やプライベートにおけるハラスメントと暴力に関する実態を把握するため、実施した調査。職場でのハラスメント、配偶者や交際相手などからの暴力、暴力やハラスメント被害者への支援に分けて結果を解説。平成29年11月公開。
東京都女性活躍推進白書
大都市ならではの現状をしっかりと捉え、東京の女性の抱える課題を分析し、取組の方向性をまとめた自治体初の白書。ライフイベントから見た女性の現状と課題を認識し、多様な女性が活躍する現在と未来の姿としてエピソードの紹介、東京に変革をもたらすための取組の方向性を示す。平成28年2月発行。
ワーク・ライフ・バランスに関する個人・企業調査
平成25年11月に公開された「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」結果速報の詳細版。4業種(建設業、運輸業、小売業、飲食業)を対象に実施された企業調査が公表されている。既存調査では把握できない企業の実態等を調査し、ワーク・ライフ・バランスの取組が進まない理由等を把握・分析し、評価部会が実施する数値目標におけるフォローアップの基礎資料を作成することを目的としている。(内閣府 仕事と生活の調和推進ホーム内のページ)
平成24年版 働く女性の実情
厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、昭和28年以来、働く女性に関する動きを取りまとめ「働く女性の実情」として毎年公表している。今年は「1. 働く女性の状況」において、平成24年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、今後ますます高齢化が進み、働きながら介護を担う男女労働者の増加が見込まれる中、家族を介護する労働者の仕事と介護の両立についての現状と課題が分析されている。そのほか「2. 働く女性に関する対策の概況」、付属統計表も収録されている。(厚生労働省内のページ)
平成22年度雇用均等基本調査
厚生労働省雇用均等・児童家庭局が、男女の雇用 均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として、平成22年10月に実施した「平成21年度雇用均等基本調査」の結果を公開している。「企業調査」結果のポイントとして、ポジティブ・アクションの取組企業割合は28.1%となっており、女性の活躍を推進する上での問題点があるとした企業割合は69.4%と前回調査に比べ、15.3%低下したことなどが述べられている。また、「事業所調査」結果のポイントとして、女性の育児休業取得率は83.7%、男性の育児休業取得率は1.38%となったこと、育児休業を終了し復職した女性の育児休業期間が長期化し、「12か月〜18か月未満」の割合が平成20年度調査より7.8%上昇し24.7%になったことなどがあげられる。

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