女性情報ステーション

平成26年版 子ども・若者白書
「子ども・若者白書」は、子ども・若者育成支援推進法に基づく年次報告書として、平成22(2010)年から作成され、毎年、国会に報告されている。今年度の特集は「今を生きる若者の意識〜国際比較から見えてくるもの」として、内閣府が実施した、日本を含めた7カ国の満13〜29歳の若者を対象とした意識調査の結果からみえる、日本の若者の意識の特徴を、自己認識、家庭、学校、友人関係、職場、結婚・育児の6つの項目から分析し、子ども・若者育成支援施策に対する示唆を考察している。(内閣府 共生社会政策内のページ)
平成26年版 少子化社会対策白書
少子化社会対策白書(旧少子化社会白書)は、少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされている。平成26年版少子化社会対策白書は、まず第1部の第1章では「少子化の現状」として、基本的な統計資料等を用いて少子化の状況を紹介。第2章では、「少子化対策の取組」として、これまでの少子化対策の主な取組を紹介するほか、今年度の特集として「『子ども・子育て支援新制度』の施行に向けた取組」及び「最近の少子化対策」について紹介している。第2部では、東日本大震災における被災等における対応を含めた平成25年度に講じられた少子化社会対策について記述されている。(内閣府 少子化対策 / 子ども・子育て支援新制度ホームページ内)
平成25年版 少子化社会対策白書
少子化社会対策白書(旧少子化社会白書)は、少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関する報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされている。平成25年版少子化社会対策白書は、まず第1部の第1章では「少子化の現状」として、基本的な統計資料等を用いて少子化の状況を紹介。第2章では、「少子化対策の取組」として、これまでの少子化対策の主な取組を紹介するほか、今年度の特集として「子ども・子育て新制度の概要」及び「少子化危機突破のための緊急対策」について紹介している。第2部では、東日本大震災における被災等における対応を含めた平成24年度に講じられた少子化社会対策について記述されている。(内閣府 子ども子育て支援ホームページ内)
平成25年版 子ども・若者白書
『子ども・若者白書』は、子ども・若者育成支援推進法に基づく年次報告書として、平成22(2010)年から作成され、毎年、国会に報告されている。平成25年度の白書は、第1部に「子どもや若者の状況」として、各種統計資料などにより、子どもや若者の置かれた現状を紹介している。毎年特定のテーマを設定し紹介する特集では、今年度「地域における青少年育成活動」を取り上げ、子ども・若者育成支援施策の総合的・計画的な推進等について述べられている。第2部は「子ども・若者育成支援施策の実施状況」として、子ども・若者育成支援推進法第8条に基づく大綱の構成に沿って施策の実施状況が紹介されている。(内閣府 共生社会政策内のページ)
都市と地方における子育て環境に関する調査
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)が行った平成23年度「都市と地方における子育て環境に関する調査」の全文。本調査では、全国をある程度まとまった「地域ブロック」に分けて、当事者である子育て中の夫婦の意識調査を行うとともに既存の統計資料を収集・整理し、出生率との関連や子育て環境の基礎的な状況を把握し、各地域の共通課題や違いの傾向を分析することにより、国及び地方公共団体の子育て支援施策の検討・展開のための基礎資料とすることを目的としている。

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