女性情報ステーション

データおおさか2012
地理、人口、事業所、農林漁業、工業、商業、労働、経済動向、住宅、家計、教育、治安・災害、市町村勢などの各分野にわたる基本的かつ代表的な統計データをもとに、グラフ等を活用し、わかりやすく、コンパクトにとりまとめられている。2012年3月発行。(大阪府のページ)
第9回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)結果の概況
調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態および意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として行われている調査。2002年を初年として実施されており、今回は第9回調査にあたる。2010年10月末で28から42歳となった1万3063人から回答があった。結婚の状況、夫婦における子どもの出生の状況、就業の状況、子ども観について等について述べられている。(厚生労働省のページ)
第8回21世紀成年者縦断調査(国民の生活に関する継続調査)結果の概況
本調査は、平成14年を初年として実施されており、今回は第8回調査にあたる。平成14年10月末時点で20から34 歳であった全国の男女(及びその配偶者)を対象とし、そのうち、第6回または第7回調査において協力を得られた者(及びその配偶者)を客体とした。第8回調査における対象者の年齢は、27から41 歳である。調査対象となった男女の結婚、出産、就業等の実態及び意識の経年変化の状況を継続的に観察することにより、少子化対策等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としている。(厚生労働省ページ)
消費生活に関するパネル調査(第17回調査結果)
(公財)家計経済研究所により、若年女性の生活実態を明らかにし、国民生活への適切な提言につなげるべく、1993年から毎年行なっている調査。同一個人を継続的に追跡している。
国民生活に関する世論調査(H21年6月)
現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえて調査し、毎年公表している。(内閣府のページ)

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