女性情報ステーション

平成23年度雇用均等基本調査(確報)
「雇用均等基本調査」は、男女の雇用均等問題に関わる雇用管理の実態把握を目的に、厚生労働省雇用均等・児童家庭局が毎年実施している調査。今回は、岩手県、宮城県、福島県の被災3県を除く全国の企業・事業所で、平成23年10月1日現在の状況についての調査が実施された。「企業調査」結果のポイントとしては、管理職全体に占める女性の割合が、全ての役職で平成21年度調査を上回ったこと、ポジティブ・アクションに取り組む企業の割合が過去最高となったことなどが挙げられる。また「事業所調査」結果のポイントとして、育児休業取得者割合が過去最高となったこと、介護休暇制度の規定がある事業所割合、配偶者出産休暇制度の規定がある事業所割合について述べられている。
平成23年版 働く女性の実情
「働く女性の実情」は、政府や研究機関等の各種統計調査を用いて、働く女性の状況等を分析した報告書で、昭和28年(1953年)から毎年公表されている。全体は2部構成で、I部第1章では、就業状況や労働条件など、働く女性に関する状況がまとめている。毎年テーマを決めて執筆されるI部第2章では、「女性の継続就業:全員参加型の社会を目指して」と題して、急速な少子高齢化が進む中、全員参加型社会を目指す上で女性の就業継続に影響を与える要因や仕事と家庭の両立支援の状況などについて分析、検討している。またII部では、働く女性に関する厚生労働省の施策がまとめられている。(厚生労働省内のページ)
「ワーク」と「ライフ」の相互作用に関する調査
内閣府の仕事と生活の調和推進室が平成23年12月に公開した報告書。有配偶者(夫・妻それぞれが回答を行うことに同意した25〜64 歳の夫婦2,500組5,000人)と、無配偶者(25〜64 歳の男女各1,000人)に対して、実施された。「仕事(ワーク)」と「生活(ライフ)」は、例えば長時間労働が個人としての活動の時間を圧迫したり、育児や介護のために働き方を変える必要が生じたりするように、相互に密接に影響を与え合っている。また、有配偶者であればそれぞれの「ワーク」面での状況が家族関係にも影響を与える一方で、逆に家族関係が「ワーク」面での成果に影響を与えることも考えられる。本調査では、個人の「ライフ」の特性が「ワーク」の特性に与える影響及び「ワーク」の特性が「ライフ」の特性に、相互に与える影響(相互作用)を明らかにすることを目的としている。
「平成21年度 雇用等基本調査」結果
厚生労働省雇用均等・児童家庭局が、男女の雇用 均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として、平成21年10月に実施した「平成21年度雇用均等基本調査」の結果を公開している。部長相当職、課長相当職に占める女性の割合の上昇幅、男性の育児休業取得率が過去最大となったことなどが報告されている。
派遣社員のキャリアと働き方に関する調査(派遣労働者調査)
本調査では、派遣元事業所、派遣先事業所、派遣労働者の三者に対し同時に調査することで、キャリア形成の行われ方、働き方の状況を多面的にとらえ、派遣労働におけるキャリア形成の現状と問題点を明らかにすることした。 派遣先調査の対象は、全国事業所のうち、6業種(製造業、情報・通信業、金融・保険業、サービス業、卸売・小売業、運輸業)に該当する従業員30人以上の事業所で、帝国データバンクより10,000事業所を無作為抽出、郵送法により実施。派遣労働者調査の対象は、派遣先事業所調査で対象とした事業所に勤める派遣労働者(合計80,000票)である。(独立行政法人 労働政策研究・研修機構ページ)

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