女性情報ステーション

インターネットによる子育て費用に関する調査
内閣府政策統括官(共生社会政策担当)が公開した、平成21年度「インターネットによる子育て費用に関する調査」の全文。「第1子一人当たりの年間子育て費用額 」や「出産前後の費用について」「子育て関連手当の受給状況」など、 子育てにかかる費用について、どのような用途にどのくらい金額がかかっているかを把握すべく、子育てにかかる各家計の直接支出を積み上げて集計、分析を行い、今後の政策立案のための検討に役立てることを目的としている。
第14回出生動向基本調査
国立社会保障・人口問題研究所が5年おきに行っている調査。結婚と出産に関する全国調査、夫婦調査の結果概要を掲載している。調査は、平成22年6月、妻が50歳未満の夫婦9050組を対象に実施された。有効回答があった7847組のうち、初婚同士の夫婦6705組について集計が行われ、夫婦が生涯に設ける平均子供の数(完全出生児数)が過去最低の1.96人となり、調査が始まって初めて、2人を下回った。また、子供の数が1人か、子供のいない夫婦は22.3%に上り、初めて2割を超えた。
平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」
文部科学省では、児童生徒の問題行動等について、今後の生徒指導施策推進の参考とするため、毎年標記調査を実施している。暴力行為、いじめ、出席停止、不登校、中途退学、自殺、教育相談等の調査項目がある。今回公表する平成22年度調査結果には、東日本大震災の影響により調査の実施が困難であった岩手県、宮城県、福島県は含まれていない。
児童虐待の防止等に関する意識等調査結果
総務省が実施している「児童虐待の防止等に関する政策評価」の一環として、児童虐待対応を行う現場の実務者(児童相談所の児童福祉司、市町村児童虐待相談対応担当者、小、中学校担当者など)に対して、その負担感や率直な意見、国や地方公共団体で今後必要と思われる取り組みについての意見等を把握するために行なわれた。調査時期は、平成22年8月1日〜9月28日。児童虐待の防止等について、国が、一度に複数の機関等を対象として、全国規模で現場実務者の生の声を把握する意識調査等を行うのは初めてである。(総務省のページ)
第7回21世紀出生児縦断調査結果の概況
全国の2001 年1月10 日から17 日の間及び7月10 日から17 日の間に出生した子を対象とし、家族の状況や子どもの生活状況、子育て意識などの実態及び経年変化の状況を継続的に調査。平成13年度から実施。

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